個人投資家の議決権行使に関する調査レポート

《資料概要》
インターネット証券会社の急成長や新NISAの導入など、個人による投資が一層注目を集めています。
また、企業の株主総会における「アクティビスト」の存在感が増し、
個人投資家についても、従来の「安定株主」とは異なる見方が広がっています。
具体的には、会社議案の役員報酬決議や役員選任決議に関する反対票が過去最高を超えるなど、
必ずしも会社側の意図とは異なる票を投じる動きが広がっています。
本調査では、当社が提供する個人投資家向けサービス「e-株主リサーチ」を通じ、
個人投資家の議決権行使状況やその賛否理由、株主総会に対する要望について、調査および考察を行いました。